高槻市議会 2023-02-02 令和 5年新名神・交通体系等対策特別委員会（ 2月 2日）
次に、土地利用計画は、約９．９ヘクタールの区域に宅地と道路、水路、公園から成る公共施設を配置するものでございます。 次に、資金計画についてご説明いたします。 前回報告時からの主な変更点は、事業進捗に合わせて精査を行った結果、全体事業費について２９億２００万円から２９億２，６００万円へ変更されております。
次に、土地利用計画は、約９．９ヘクタールの区域に宅地と道路、水路、公園から成る公共施設を配置するものでございます。 次に、資金計画についてご説明いたします。 前回報告時からの主な変更点は、事業進捗に合わせて精査を行った結果、全体事業費について２９億２００万円から２９億２，６００万円へ変更されております。
現状は、議員御指摘のとおり、開発許可に基づく工事が行われておらず、土地利用計画に関するその他の変更申請もなされていない状況でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 総務部長。 ◎総務部長（塩川英樹） 西垣議員さんの石橋地域の期日前投票所の現状についての御質問に御答弁申し上げます。
72 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 議員お示しのタワーマンションは、平成３０年度版再整備基本計画（素案）において、民間アドバイザーからの意見を踏まえ、枚方市駅周辺のニーズや市街地再開発事業による実現性などの観点から検討したモデルケースとして、都市計画における様々な制度の活用を想定して、土地利用計画と施設配置計画図としてお示ししたものでございます。
まず都市計画課でございますが、都市計画の見直し、変更につきましては、特定生産緑地地区の指定が円滑に行えるよう引き続き取り組み、下水道や泉州山手線の関連事業など各事業につきましては、その進捗に応じ、良好な土地利用計画となるよう協議、調整を行い、必要な手続を進めてまいります。
4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）の作成に際しましては、サウンディング型市場調査結果や議会の御意見などを踏まえ、新庁舎の配置などを含め、様々な案を作成、評価した上で、目指すまちの姿として具体的な土地利用計画を取りまとめていく考えでございます。
令和３年３月には、村野駅西土地区画整理準備組合の設立とともに業務代行予定者が選定され、現在、環境影響評価や土地利用計画案作成に伴う調査業務を進められておられます。
これらに加えまして、これまで市議会からいただきました御意見も踏まえた上で、土地利用計画やイメージ図、市負担額、経済波及効果などを整理した4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）や財政シミュレーションなどをできる限り早期にお示ししたいと考えております。
◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 サウンディング型市場調査で得られました民間ノウハウやアイデア、実現性はもとより、本市の財政状況などを踏まえつつ、議会の御意見を様々な機会を通じてお聴きしながら、まちのさらなる魅力向上を目指し、4)・5)街区のコンセプト案や、２月の全員協議会でお示しをしました4)5)街区のまちづくりの考え方（骨子案）をより具体化した新たな土地利用計画
同自転車駐車場につきましては、敷地の地権者より土地の返還を求められたことから協議を重ねてまいりましたが、継続についての合意に至らず、地権者による新たな土地利用計画も具体化する中で、利用者への周知期間や施設の撤去スケジュールなどを検討し、調整を進めてきた結果、令和４年６月末で廃止することとなりましたので、条例の一部を改正するものでございます。
まちづくりのこれまでの検討経緯や主な経過についてでございますが、彩都東部地区につきましては、人口減少等の社会情勢の変化や新名神高速道路の開通等の周辺環境の変化を踏まえ、産業・業務系の土地利用を中心としたまちづくりを進めることとしており、平成３０年３月に彩都東部地区地権者協議会が策定した彩都東部地区全体開発計画（案）や、令和元年５月に彩都建設推進協議会が取りまとめました彩都東部地区の土地利用方針（案）及び土地利用計画
69 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 歩行者デッキにつきましては、当初、4)・5)街区のまちづくりを再開発事業による検討を進めていた際に、施設整備と一体的に整備する機能として、将来の土地利用計画・施設配置計画図にお示ししておりました。
まず、都市計画課でございますが、都市計画の見直し、変更につきましては、特定生産緑地地区の指定が円滑に行えるよう引き続き取り組み、火葬場や泉州山手線の関連事業など、各事業につきましては、その事業進捗に応じ、良好な土地利用計画となるよう協議、調整を行い、必要な手続を進めてまいります。
当時の答弁には、土地利用については抜本的に見直し、産業集積用地としての土地利用計画を大阪府に要望し、都市計画の決定に向けて令和３年度には協議に入っていく予定であったとの記憶しております。
127 ◯山中信之都市整備部長 現行の規定によりますと、開発事業者等が周辺住民に対し、土地利用計画図などを用いて計画や工事の概要を具体的かつ平易に説明するよう義務づけており、今後も開発事業者等に働きかけてまいります。
そのような必要性から、即戦力である人材を配置し、道路整備事業の推進、そしてその沿道に関わる土地利用計画の検討やアセスメントなど、円滑で適切な手続や申請のサポートなどができる者、そして高度な専門知識、優れたスキル、的確な判断をもって直接上位機関との調整を図り、事業を推進していく攻めの姿勢ができる者が羽曳野市には必要であると考えております。
これを実現するためには、地権者全員によって構成される協議会の設立、地権者の合意、事業協力者の選定、土地利用計画や概算事業費などの基本計画の検討など、地域のまちづくり組織が数々の段階を着実に進める必要があり、市としても、公民連携を図り、継続的に技術的支援を行ってまいります。
今回の任期付職員の採用に当たりましては、本市のまちづくりに深く関わる道路整備事業とか土地利用計画など、事業を推進できるような高度な知識、経験、優れた識見を有する人材につきまして、その人選を大阪府に要請したことから選考という形を取らせていただいております。 続きまして、週５日の常勤職員でなくてはならない理由ということでございます。
予定しております幹線道路整備の早期竣工及びその沿道整備に伴う市民の皆様の利便性の向上をはじめ、土地利用計画の検討等により、商業業務施設の立地促進、地域経済の活性化、新たな雇用の創出などにつながるものと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 答弁は以上です。 ○議長（松井康夫） ほかに質疑はありませんか。 花川雅昭議員。
◯上東束産業政策課長 大阪府の基本的なスタンスでございますけれども、現在府では、例えばベイエリア構想等の大きな流れの中で、木材コンビナートについて何らか位置づけることは考えられるであろうとはおっしゃっていただいていますが、実際、個別具体的な土地利用計画など、まちづくりに関することはあくまで地元市町がしっかりと考えてほしいというスタンスになってございます。
これを受け、2019年12月より、大阪府、大阪市、地権者等の関係者による大阪城東部地区まちづくり検討会において、まちづくりのコンセプトや土地利用計画の検討が行われ、パブリックコメント手続による意見募集を行い、５月には大阪城東部地区のまちづくりの方向性として取りまとめられています。